柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
また、これまで本市は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について、柳井商工会議所等と協議を重ね、事業者への支援として、経営安定支援金や事業継続支援金などの事業者への直接の支援金交付や、３度にわたるプレミアム商品券の販売などによる、市民のお力をお借りした市内経済の活性化や消費喚起対策に取り組んでまいりました。
また、これまで本市は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策について、柳井商工会議所等と協議を重ね、事業者への支援として、経営安定支援金や事業継続支援金などの事業者への直接の支援金交付や、３度にわたるプレミアム商品券の販売などによる、市民のお力をお借りした市内経済の活性化や消費喚起対策に取り組んでまいりました。
事業者への支援については、どのような業種を対象とするか判断が難しいことや、事業者だけでなく市民生活への支援も必要であり、総合的な経済対策が可能なプレミアム商品券などの事業を進めてきたところである。これにより、地域経済の活性化が見込まれ、事業者への支援にもつながっていると考えている。また、国や県の施策の状況について情報提供するなどの支援も行っているとの答弁がありました。
４つ目としまして、新たな生活様式への支援、５つ目に、消費喚起対策、この辺も経済対策になろうかと思います。 コロナの検証については、非常に難しいとこがございます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大が続き、令和４年度も引き続き消費喚起による経済対策が必要となってくるが、市としての令和４年度予算の考え方はとの問いに対し、市としての消費喚起策については当初予算には計上していないが、市内経済の状況や商工会議所との協議を行いながら、必要に応じて検討していく。感染症対策については、切れ目なく実施していく必要があり、令和４年度も予算計上しているとの答弁がありました。
このような中、本市では経済対策として、今年度は市内消費を喚起するための、やない暮らし応援買物券事業や、やない子ども応援買物券事業を、事業者の経営維持のための経営維持支援金事業などを実施してまいりました。 また、生活支援としては、子育て世帯、ひとり親世帯、あるいは住民税非課税世帯など、感染症の影響がより大きいとされる御家庭を中心に、給付金事業を実施しております。
それでは、この、今の経済対策について、通告では具体的に（発言する者あり）……通告には具体的に書き込んでおりませんが、業者の中の皆さんの中で、第３回の接種ですね、ワクチン接種、この問題がどこまで進んでおるのかなというのも非常に気になるところであります。業者の中でどれだけという締め方がどうかという問題もありますが、全体も含めて、これはちょっと質問外かもしれません。
その交付税の目的についてお話しすれば、一つは、今申し上げました国税収入が増えたことに伴い増額させるというのが一つと、もう一つは、国全体が歳出予算が増えましたので、それに伴いまして地方負担が増えるんではないかと、そういうような経済対策という意味も込めて、その辺で２つの組み合わせで交付税が増額されたというふうに理解しております。 次に、２つ目でございます。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた子育て世帯への給付のうち、５万円相当のクーポンを基本とした給付については、国の令和３年度補正予算案に計上され、現在、国会審議が行われております。 給付の手法について、様々な議論が交わされる中、昨日、内閣府より、国会審議において示された政府答弁を基とした、政府の考え方が示されたところです。
国の借金が増えても経済対策を優先すべきだと答えた国民が３６％、約。もう一つは、１０月２０日に朝日新聞の世論調査の結果です。
承認第７号は、今般、国が定めたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、こども・子育て支援を推進するため、令和３年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。
次に、コロナ収束後の経済対策の御質問ですが、こちらにつきましては、国や県の施策とも連携を図りながら、コロナ禍において制限された人流を呼び戻すことが大切なことと考えておりまして、消費拡大のため、柳井商工会議所や大畠商工会など関係団体とも連携し、実効性のある対策を速やかに実施したい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳） コロナ対策です。
また、経済対策は国がやること、行政がやることという御意見もあるでしょう。しかし、本当にそうでしょうか。地方議員としてできることはないでしょうか。 今年３月１日、ある研究機関が失業の現状を調査されました。
それで、市内の経済対策について質問したいと思うんですが、５月にアンケート調査をされております。あまり回収率がよくありませんが、全体的に状況が反映されておるんじゃないかなというふうに思います。 まず最初にお聞きしますが、このアンケートをチェックされて全体的に今の市内の、これまた中小企業者ですね、中小企業者の実態はどういうふうな状況にあるんだというふうな認識をしているというふうに考えられますか。
次に、（２）経済対策についてですが、既に新型コロナウイルス感染症の経済への影響が１年以上長引いている上、ワクチン接種が始まったことで、さらに売上が減少した小売店もあります。被害は幅広い業種に及び、深刻さを増しています。 全国知事会の対策本部提言も、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給だけではなく、要件緩和や拡充を求めています。
その中で経済対策として利子補給で十分足りるのかということを借りる立場から考えると、基本的に返さなければならないお金は景気が回復しなければ返せない状況であり、利子補給をされても経済の回復がないと難しい状況になる。そう考えたとき、今後の対応として、直接の助成金、協力金、支援金等を検討すべきではないかという意見を付して賛成する、との意見がありました。
私は、これはどうかなというふうに思うんですが、経済対策を含め、あるいはいろんなことがあると思うんですが、この６月の補正予算で、必ず私は出てくると思うちょったんですが一つもない。非常に残念に思います。
経済対策事業としてやるべきだと。それも速やかにやるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君） 市長。 ◎市長（田中文夫君） できるだけですね、関議員の御提案に沿うように努力をいたしてまいりたいと思います。 ○議長（横山秀二君） １３番、関議員。 ◆１３番（関伸久君） はい。前向きな御答弁ありがとうございます。気になるのは財源です。
次に、山口県による集中対策期間の影響と経済対策についてです。 ５月１８日より新型コロナウイルスの変異株によるクラスターの影響等から、医療提供体制の負荷が高まり、本県山口県においては、集中対策期間が今も実施をされています。 当初、５月３１日までの予定が、隣接する福岡及び広島県の緊急事態制限が延長されたことに伴い、同期間の６月２０日まで延長されました。
ということを考えますと、このコロナ禍が収束するまで、商工政策部は単独として存続をさせて、経済対策に集中させるべきではないかと、そういう思いもあります。このことについてお尋ねをしたいと思います。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君） 今、関議員のほうからの御懸念については、私どもも認識をしております。
また、市では昨年の新型コロナの感染拡大以降、様々な経済対策、支援策を打ち出してきましたが、その効果をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君） コロナ禍における市内経済の現在の状況と、これまでの経済対策の効果についての御質問にお答えいたします。